通所介護に認めている介護報酬の特例措置（新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応）を受けて、厚生労働省は2月15日、来年度も継続する意向を明らかにした。
高齢者の重症化リスクが高いことから、事業所の経営に悪影響を与える新型コロナの脅威は通所介護にとって未だ大きいことから、関係者らが存続を求めていた経緯がある。
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出典：介護ニュースJoint
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